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2011年1月28日 (金)

「レア・アクション 〜日本はレアアースの不足に対して迅速に調整〜」The Economist誌の記事

Rareearthoxides
(wikimedia commons)

英国のThe Economist誌が、中国のレアアース輸出停止策に対する日本の対応について記事を載せていた。

Japan responds to China: Rare action | The Economist

「レア・アクション(まれな対応):中国への日本の対応 〜日本はレアアースの不足に対して迅速に調整をしている〜」


記事では、尖閣問題の後の中国のレアアースの対日禁輸策を、1960〜80年代の石油ショックから超円高の時と対比させて書いている。

明治維新はマグニチュード7の直下型地震だったが、これはM3くらい?

今回の政府や企業のレアアース供給源確保の動きは、円高も手伝って迅速だった。この流れを海底資源探査・採掘実用化・商業化まで続けていければ、いくつかの本で書かれているように資源大国・日本となることも夢ではないかもしれない。

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適当に抄訳してみた。


失われた20年(経済的インポテンツ(笑))のように、日本では変化はゆっくりと慎重に進むと言われてきた。しかし、大きな刺激があったときには、極めて迅速に国全体が動く。
領土紛争(尖閣諸島・中国漁船衝突事件)で、中国が行った日本へのレアアース輸出停止策に対して日本株式会社(Japan Inc)は迅速に対応をしている。

中国は、外国企業の技術を国内に移転させるためにレアアースの輸出制限を行っている。
日本の主要産業はほかのどの国よりも中国のレアアースに依存しているため、その供給が途絶えることで、石油危機や食料危機の時のように日本経済が麻痺してしまうかもしれない。
双日、住友、三菱などの大手商社は他の供給を確保し、トヨタ、日立、日本電産やTDKなどの製造企業は希土類を必要としないデバイスの研究開発を進めている。また、リサイクル研究が進められ、深海底の希土類をロボットを使って採鉱する研究と実用化のために政府は10億ドルを計上している。またベトナムやモンゴルなど中国以外の供給源を確保するために1兆ドルという膨大な外貨準備を利用するかもしれない。

日本は、以前も同じような迅速な対応をしている。

1960年代の公害問題、70年代の石油ショック、80年代の超円高による極めて高いエネルギー価格は、官僚、政治家、企業からマスコミ、一般市民までを奮い立たせた。その結果、日本は世界で最もエネルギー効率が良い国となってしまった。

日本はまだしばらくは中国のレアアースに依存するだろう。
ある政府関係者は、この依存状態を解消するための特定の目標はないと言っているが、以前の目標のように、2030年にはレアアースを含む鉱物資源の需要の半分をコントロール出来るようになるだろう。



かつて、中国の鄧小平氏は「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と語った。

以前、何とか産業フェアでJOGMECの研究者に直接聞いてみたところ、充分な予算があれば2年で採掘に目処がたつでしょう、と言っていたことを思い出す。

10数年後には「日本にもレアアースはある」と語る日が来るかもしれない。


(追記)
レアアース:日本、EUが協力 代替材料開発やリサイクル - 毎日jp(毎日新聞)

TheEconomist の記事はこの動きに対応したものだったのか。
(追記ここまで)



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メモ
もっと、ぬるい内容のブログのつもりだったんだけどなあ・・・

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