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2013年1月16日 (水)

少し迂闊だった防衛相の記者会見|「中国機への"警告射撃"、日本政府がはっきり態度表明」と中国紙が報道(2/2)

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小野寺五典防衛大臣は15日の記者会見で、記者の「中国の航空機が領空に入ってきた場合、警告射撃があり得るか」との質問に対して、他国の航空機が"領空侵犯"した場合は「国際的な基準に合わせて間違いのない対応をする」と回答した。
これについて中国メディア各紙は、日本メディアの報道を参照する形で「日本政府が、中国の航空機に対して警告射撃する事を、明確に態度表明した」と報道した。

小野寺防衛相が記者会見で回答した内容は間違ってはいない・・・、間違ってはいないんだけど、日中間の緊張が高まっている今の時期に、ちょっと迂闊な回答だったと感じられた。
別に責任がどうとか不毛な事を書くつもりはありませんし、そもそも責任とるような事は何も起こっていません。

ただ、ちょっと迂闊な回答だったなあ・・・ (´ ・ω・`)

前編:「中国機への"警告射撃"、日本政府がはっきり態度表明」と中国紙が報道(1/2)


小野寺防衛相は、言質を取られないように注意をしたと思うが、記者の質問をかわすのではなく、真面目に正面から対応してしまったようだ。

大臣会見概要 平成25年1月15日(11時10分~11時21分)(防衛省・自衛隊)

Q:日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。

A:これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば12月13日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。

記者の質問は、9日の産経新聞の"誤報"を前提としたもので、すでに内閣官房長官がはっきりと否定している。

ここは、内閣官房長官がすでに否定した "誤報"なので質問自体がナンセンスだ、とでも、質問をいなすべきだったと思う。
しかし、くそまじめ(失礼)に回答してしまった。

回答の内容は間違ってはいない・・・間違ってはいないが、この場合の回答としてはいかがなものだろう? しかもわざわざ「領空侵犯」を持ち出してしまった。

これで記者が「領空侵犯」に、ふところに斬り込んでくる"隙"を与えてしまった。

Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。

A:どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。

小野寺防衛相は、充分に言葉を選んで回答したと感じられる。
朝日新聞が書いたような「警告として信号弾を射撃する方針」とは言ってはいない。
環球時報が書いたような「中国機に対して"警告射撃"をするという明確な態度表明」は、少なくとも口にはしていない。

しかしそんな"事実"や、政治家的発言とは関係なく、「日本政府が、中国機に"警告射撃"をすると明確な態度表明」と広まっていくのだろう。


ちょっと迂闊な回答だったなあ・・・ (´ ・ω・`)


日本政府は、「軍事対立をエスカレートさせるつもりはない」というメッセージを発進し続けている。

銃弾やミサイルを撃つような軍事衝突へのエスカレートする状況は、日本政府も、恐らくは中国政府も望んでいないだろう。(日本が先に撃ってきたら、政治的にも、国際世論的にも勝てるとは考えていると思う)
だが、すでに別の戦争の真っ直中にいるということを、もっと真剣に考えて、エスカレートしないよう/させないように対応するべきだろう。

中国は三戦(世論戦、心理戦、法律戦)で、砲火を交える事無く中国に有利になるよう行動しているのは、周知の通り。
特に「世論戦」に力を入れていると感じる。

その戦場では「言葉」や「写真」「映像」が砲弾や銃弾となる。


中国海監の海洋監視船や航空機の活動を「パトロール」と称して既成事実を積み上げ報道し続ける"砲撃"から、米国ニューヨークタイムス紙に一面広告を出すという"爆弾"。
日本の海上保安庁の巡視船を「駆逐した」という"誤魔化し報道"には、英国フィナンシャルタイムス紙が釣り上げられてしまい、一定の戦果を与えてしまった。(参照:KINBRICKS NOW)(参照
日本政府や日本メディアの反撃は、後手後手に回っていたり、何も対応をしなかったり・・・

環球時報など愛国的記事の扇情的なタイトル(外国語訳も含む)は、微博やtwitter、FacebookなどSNSで世界中に広まっていくだろう。

ネットでのデマが容易に信じられてしまう事は、東日本大震災の後のデマで実感している。

「世論戦」の戦場では、中国よりも、日本の方が好戦的で軍事的対立を煽っているという雰囲気を作ろうとしている。
そのターゲットは中国国内と、米国世論だろう。

別に、中国と同じことをしろとか大本営発表を報道しろとかいうつもりはない。メディア各紙それぞれのスタンスでの客観報道は大事だ。
ただ、日本政府、また海上保安庁や防衛省、特に日本メディア各社は、もっと発表や報道内容を工夫した、「世論戦」への対応が必要なのではないだろうか。



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メモ
やけに堅いこと書いたので、少し肩こったよ・・・(´ ・ω・`)

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