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2014年5月15日 (木)

海上保安庁と中国海警局 ほかの中国の海事組織も

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連日のニュースで報じられている、緊張高まる南シナ海。

ベトナムが公開した映像を見ると、ベトナム海上警察の公船と対峙し放水、さらにはぶつかってきている中国海警局の船には、4000トン級の監視船『海警3401』(新造船)や『海警3411』(もと『漁政311』)、1500トン級『海警31101』(もと公安部・辺防海警)など機関砲を積んでいる船も複数隻いた。南シナ海を主に管轄する海南所属だけでなく、上海や山東に所属する船も出張ってきている。
中国は、南シナ海では東シナ海よりもずっと、攻撃的かつ暴力的に対応をしている。


ところで、一連の報道や解説での中国海警局の紹介では「日本の海上保安庁に相当する・・・」という表現がされる事がある。

どちらの正式名称も「沿岸警備隊(Coast Guard)」なので間違ってはいないんだけど、中国には他にも大きな海事組織があり任務を分担しているので、あまり海上保安庁と中国海警局を1対1で対比してイメージしない方がいいと思う。これについて少し。


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日本の海上保安庁の任務は、海上での"治安の確保"や"領海警備"、"海難救助"、"災害対策"、"海上環境"、"海洋調査"、"海上交通の安全"、"国際関係"と、他国に類をみないくらい多岐にわたっている。(海上保安庁
定員は約12600人、所属する船艇は約450隻(うち巡視船約120隻)、航空機80機。

活動範囲も広く領海、世界で9番目に広い排他的経済水域(EEZ)だけでなく、日米SAR協定(*)に基づいて太平洋の北西海域(東経165度から北緯17度)の羽田から1200海里(約2200km)の広大な海域に及んでいる(地図参照(pdf)
(*)「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の海上における捜索及び救助に関する協定」。国際海事機関(IMO)の海難捜索救助条約(SAR条約)を補完する。

海上保安庁


中国海警局の主な任務は、海洋総合管理と海洋の権利保全と法執行活動である。
時々、台風などの災害時の海難救助や災害対策に船を出している事が報道されたり、先日のマレーシア航空行方不明事件の捜索活動でも南シナ海に数隻の船を参加させているが、主な任務ではない。

中国海警局は2013年に正式発足し、4つの海事組織の法執行部隊を再編統合している(現在進行形)。全容は未だにはっきりしない。
【海警局】中国安全保障レポート2013 国家海洋局と中国海警局、国家海洋委員会: メモノメモ


今回は統合されなかった交通運輸部・海事局(海巡, CMSA)は、日本の海上保安庁の任務でいうところの海上交通の安全や規制、船舶の管理監督、等を行っている。旗艦の5000トン級巡視船『海巡01』など大型船も複数隻あるが、多くは通航量が多い長江や黄河などの河川や沿岸域で活動する小型〜中型船、作業船である。

今回の事件では、中国がジャイアニズム全開にして半潜水型・海底石油掘削プラットフォーム『海洋石油981』での掘削作業を進め、半径3海里の海域が5月4日から8月15日の期間、海事局によってリサイタル会場航行制限海域として指定されている。
航警14034(海洋石油981钻井船南海钻井作业)

「おれの言うこと聞かなかったら、ぶっとばすぞ」と言って、ぶつけてきたわけだ。


海難救助やサルベージには、それを主任務とする交通運輸部・救助サルベージ局(救助打捞局)(中国救捞, CRS)がある。

中国救捞は、構成員1万人弱(うち船員や潜水員などが8割)、船舶206隻(専用の海洋救助船81隻)、航空機20機(ヘリ12機)(2013年)と日本の海保の海難救助能力と比べても、非常に充実した装備を持っている。大型の海洋救助船も多く、4000トン級や5000トン級、最新鋭の6000トン級「北海救101」「東海救101」「南海救101」があり、さらに大型の海洋救助船の建造計画も進んでいると聞く。

治安維持や領海警備のようなニュースになりやすい任務ではないため日本ではほとんど知られていないが、日本の海上保安庁の任務と、中国の中国海警局や海事組織の任務とを比較するのなら、この中国救捞も無視できない存在だ。

201405crs001
南方周末


東日本大震災の後、海上保安庁の所属船舶の半分、200隻以上が東北沖~関東沖での救助・支援活動に就いていた。
想定されている南海トラフ地震の震災後には、関東から四国、九州、沖縄まで極めて広範囲な海域での、大規模な救助活動が求められる。海上犯罪対策や領海警備が手薄になるのは間違いない。

海上保安庁は、隊員も船艇もオーバーワークになっているだろう。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催時期には、東京湾と周辺海域での海上警備・テロ対策でさらに大忙しとなる。
海上保安庁の装備と人員の充実だけでなく、他の行政組織の海事部門の装備の充実や、民間との協力も含めた連携を"さらに"強化してほしいものだ。


海上保安庁

交通运输部救助打捞局

海上救捞人——国家海上救援队的故事(2013-09-27|南方周末)



余談だが、
交通部に救助サルベージ局(救助打捞局)は、1999年11月24日の大型フェリー『大舜号』の沈没により乗員乗客304人中282人が死亡した事故をうけて海難救助・サルベージ能力の増強が求められ、2003年に改革が行われ現在に至る。

韓国で『セウォル号(세월호)』が沈没し、乗員乗客476人中304人が死亡または行方不明の事故から1ヶ月が経った。韓国海洋警察庁も組織改革が求められるのだろう。


(追記)

韓国海洋警察庁は解体され、首相直属の国民安全処の下で海洋警備本部として再編された。
(追記ここまで)


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